2026年・2割特例終了対応
インボイス 簡易課税と本則課税、どっちが得?
2割特例が2026年9月で終わると、消費税は「本則課税」か「簡易課税」で計算します。違いと選び方を整理し、最後に自分のケースを計算ツールで確かめましょう。
3つの計算方法のちがい
| 方法 | 納める消費税の考え方 | 向いている人 |
2割特例 (〜2026/9) | 受け取った消費税の2割だけ納付 | 元免税→インボイス登録した小規模事業者(期間限定) |
| 簡易課税 | 売上の消費税×みなし仕入率で概算 | 仕入れ・経費の消費税が少ない業種 |
| 本則課税 | 売上の消費税−実際の仕入消費税 | 仕入れ・設備投資が多い場合 |
みなし仕入率(簡易課税)
- 第1種 卸売業:90%/第2種 小売業:80%
- 第3種 製造・建設業:70%/第4種 飲食業など:60%
- 第5種 サービス業:50%/第6種 不動産業:40%
みなし仕入率が高い業種ほど、簡易課税で納税が小さくなりやすい。
選び方のポイント
- 仕入れ・経費の消費税が少ない(サービス業・受託など)→ 簡易課税が有利になりやすい
- 大きな設備投資・仕入れがある年 → 本則課税が有利になりやすい(還付の可能性も)
- 簡易課税は事前届出が必要・原則2年継続。基準期間の課税売上5,000万円以下が条件
売上・業種・仕入額で逆転するので、数字を入れて比較するのが確実です。
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免責:本記事は2026年時点の一般的な解説で、
概要・目安です(情報取得日 2026-06-15)。要件・税率・特例は個別事情や改正で変わります。最終判断は税務署・税理士にご確認ください。
Company Autopilot ・ 2026-06-15 |
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