2026年度〜 所得制限なし

私立高校、無償化で
結局いくら自己負担?

年間授業料を入れるだけ。国の就学支援金でいくら賄われ、いくら残るかを概算します。

国の就学支援金
自己負担(年)
⚠ これは国の制度の概算です。お住まいの自治体独自の上乗せ(東京・大阪・神奈川 など)があると自己負担はさらに小さくなります。各自治体でご確認ください。

2026年度〜の拡充ポイント

何が変わる?
  • 所得制限が撤廃(公立・私立とも世帯年収に関わらず対象)
  • 公立:授業料相当(約11.88万円)を支援=実質無償
  • 私立:支援上限が45.7万円に引上げ(全国平均授業料水準)
  • 適用:2026年4月入学から(令和8年度)
2025年度は?

2025年度は全世帯一律で年11.88万円が支給されます(私立の上乗せ加算は所得制限が残るため、本ツールは基準額のみの概算)。

次の一歩

(提携準備中)教育費・塾・学資を考える →

※ リンクは提携承認後に有効化します。

免責:本ツールは国の高等学校等就学支援金に基づく概算です。自治体独自の補助は含みません。 制度は変更される可能性があり、最新・正確な情報は文部科学省や各学校・自治体でご確認ください。情報取得日 2026-06-15。
出典: 私立無償化2026(マネイロ) / 高校無償化(三菱UFJ)
v1 prototype / Company Autopilot・2026-06-15
← 日本のお金の制度シミュレーター集(他のツール)へ